不労不支@774Netz

不労不支を目指します

何を求めているのかしっかりと知ることが大事

地位財=車、時計、住宅、貯蓄、社会的名誉 非地位財=健康、愛、自主性、良質な環境 1位.やりたいことをやらなかったこと 2位.生きた証を残さなかったこと 3位.気持ちを伝えなかったこと 4位.仕事ばかりだったこと 5位.お金に振り回されていたこと 6位.健康…

1.あなたがプライベートカンパニーの社員になるために絶対確認しておくべきこと前回の記事でも解説したが、合同会社を設立する時には絶対的記載事項というものを決定する必要がある。その事項の1つに「社員」という項目がある。合同会社における社員とは…

投資のタイミングは本当に少ないということを知るべき

もし、あなたが人生の中で20回しか投資ができないと言われたら、投資について慎重になり、あちこち軽率に投資することはなくなるだろう。自分で絶対に正しいと思うまで徹底的に調べ上げ、それから慎重に投資するに違いない。成功する投資とは、まさしくそう…

株式投資で役立つサイトを見つけた

マーケットカレンダー - 市場動向・マーケットのお日柄がわかる|QUICK Money World -

バフェットの長期投資

ワイドモート企業 「ワイドモート」とはお城の周りに巡らせた濠(ほり)の幅が大きいという意味です。つまり、防御力に勝った企業だと言い換えても良いでしょう。ワイドモート企業の条件としては、次が挙げられます。 1:普通の企業以上に儲かっていること2…

低賃金合法化!高齢フリーランスは敗北者か

高齢フリーランスの「低賃金合法化」批判 高年法改正案、衆院委で可決経済2020年3月19日 朝刊 企業に六十五〜七十歳の就業機会確保の努力義務を課す高年齢者雇用安定法(高年法)改正案は十八日の衆院厚生労働委員会で、賛成多数で可決した。野党からは、労…

ITは斜陽産業化したこれからはエネルギーと医療の時代

「インターネットの外」のレースが始まっている では、インターネット産業が成熟してしまった今日において、引き続き世界に星の数ほど生まれているスタートアップはどこに向かっているのだろうか。増え続ける莫大な投資資金はどこに向かっているのか。 答え…

【少ない】40代独身の貯金額、平均値657万円も中央値は25万円へ

金融広報中央委員会(事務局 日本銀行情報サービス局内)の「知るぽると」が発表したデータでは、40代の単身者世帯の金融資産保有状況が確認できます。 40代単身者の貯蓄とはいくらか 40歳代単身者の金融資産の平均値は657万円となっています。 また、この中…

経常利益とは?

「経常利益」や「売上高経常利益率」って何ですか?経常利益は企業の実力を測る目安とされますが、業績改善には、企業の収益力に関する基本的な指標である「売上高総利益率」や営業利益の売上高に対する割合である「売上高営業利益率」をしっかりとみる必要…

株式投資の税金~資産運用の税金~

これだけは押さえておこう株式投資の税金~資産運用の税金~上場株式等の売却益には20.315%の課税 今回は、株式投資に関する税金の基本的な取り扱いについてご説明します。上場株式等の売却の際は、売却益に対して税率20.315%の譲渡所得課税が行われます。…

この3つに関する知識があれば金持ちになれます

■3本柱は、健康維持と収支管理と社会保険の知識 何よりも大切なのは、健康を維持し、できるだけ長く働けるようにすることです。そして、収入だけを考えるのではなく、収支をきちんと管理すること、さらには社会保険の知識を得ておくこと。この3つがまず必要…

安く戸建てを作るなら

積水ハウス、低価格住宅の新会社 約2千万円で販売 積水ハウスは24日、低価格帯の戸建て住宅を販売する新会社を2月に設立すると発表した。全国各地の建設子会社の住宅事業を統合し、部材調達や物流を一本化してコストを削減する。販売価格(土地代含まず)を…

20~40代の会社員要チェック!消費税アップ分を取り戻す「軽減措置」の一覧

消費税10%アップと同時にスタートしたさまざまな軽減措置。ショッピング時、住宅・自動車取得時、乳幼児教育などさまざまなシーンで恩恵が受けられる一方、メニューが多いのでチェックするのが大変です。そこで今回は消費税増税に伴う軽減措置の主なものを…

民法改正

私たちの暮らしに身近な法律「民法」が、改正されることになりました。具体的には、2020年(令和2年)4月1日より、「民法の一部を改正する法律」が施行されます。民法は主に「財産関係(売買、賃貸借、不法行為など)」と「家族関係(夫婦、親子、相続など)…

欧州経済の日本化が止まらない!成長限界だね

2020年1月2日、参考消息網はスペインのエル・パイス紙の記事を引用し、欧州経済の日本化は不可避であると伝えた。 記事は、日本では高齢化が進み、過去20年間でもデフレの年が多く、18年の国内総生産(GDP)の成長率もわずか0.8%にすぎず、過去20年間で2%…