積立ニーサとイデコどっちが良いの？
2018年から始まったつみたてNISA（積立NISA）」と、2017年からほぼすべての現役世代が加入対象となった「iDeCo（イデコ）」。どちらも将来のためにお金を積み立てる制度で、運用してプラスになった分（運用益）が非課税になる点も同じです。そのため、どっちを選べばよいか迷う人が多いようです。
今回は、つみたてNISAとiDeCoのどちらを選ぶのが正解なのか、そのポイントを紹介します。
「資産形成の目的」から考える
結婚、子育て、教育、住宅取得、老後など、私たちの人生には、まとまった資金が必要なライフイベントがたくさんあります。つみたてNISAとiDeCoのどちらかで迷われている人も、先々に控えるライフイベントの準備として、「積立」をお考えではないでしょうか。
そこで提案するのは、毎月の積立額を次の3つに分けて考える視点。将来のライフイベントから「いつまでに、いくら必要になるか」を明確にすると、つみたてNISAとiDeCoのどちらで資産形成すべきか考えやすくなるからです。
「60歳以降」まで使わない資金なら「iDeCo」
運用手段を加入者本人が決める個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）の特徴は3段階で享受できる税制優遇の大きさです。
節税効果を狙って加入する現役世代が多くいます。
公的年金に自力での資産形成を上乗せする道を多様化するため、厚生労働省は全会社員を対象に、希望すればイデコに入れるよう基準を緩めるようです。
イデコは、働き方によって拠出できる掛け金の上限が異なります。
自営業者は年81.6万円、会社員なら最大で27.6万円だ。公的年金の2階部分にあたる厚生年金のない自営業者や、勤め先に企業年金のない会社員に手厚い形としています。
イデコの税制優遇の第1段階は掛け金の所得控除だ。例えば、年収500万円の会社員が月1万円の掛け金を出すと、年間の節税額は2万4千円になる。年収1千万円の人なら年間3万6千円の節税効果がある。
さらに第2段階として運用時の税優遇もある。投資信託などの運用益には通常、約20%の税金がかかる。確定拠出年金の場合は非課税だ。例えば、月2万円を年3%で30年間運用した場合に約90万円の差が出る。
受け取る際に、年金の形で受け取るなら公的年金等控除、一時金で受け取るなら退職所得控除が適用される。
公的年金等控除は年金などの収入が65歳以上で120万円までなら非課税になる。退職所得控除は加入年数に応じて一定額まで非課税になる。
少額投資非課税制度（NISA）の税制優遇が運用益を対象とするものだけなのと比べても、イデコは税制上のメリットが大きい。
ただし、NISAがいつでも自由に引き出せるのと異なり、イデコは60歳まで原則、引き出せない点に注意が必要です。
公的年金だけでは不足する老後資金や、定年を迎えて公的年金を受け取るまでの空白期間の生活費の準備なら、迷わず「iDeCo」を選びましょう。
iDeCoだと、「運用益が非課税」というメリットに加え、掛け金全額が所得控除の対象となります。つまり、所得税を払っている人なら、積立中も大きな節税メリットを受けられるというわけです。原則60歳になるまで引き出せないことがデメリットと言われますが、老後の生活資金が目的なら、むしろ強制力が働いて計画通り資産形成できる助けになるでしょう。
また、iDeCoで運用できる金融商品には、定期預金などの元本確保型商品があります。「投資経験がなく運用に自信がない」「絶対に元本を減らしたくない」という人も、これなら安心です。あまり運用益が期待できない定期預金であっても、節税メリットを享受できるのがうれしいですね。
ただし、専業主婦(夫)さんのように所得控除による節税メリットを受けられない人には、元本確保型商品でのiDeCoの活用はおすすめできません。
なぜなら、iDeCoは定期預金を選択した場合でも、運営管理手数料（年間約2000円～）がかかるからです。元本こそ減りませんが、今の定期預金の少ない利息ではその手数料の分を補いきれず、結果として運用資産が減ることに……。所得税を払っていない人は、投資信託などの元本変動型商品の運用を検討してみましょう。
「60歳より前」かつ「10年以上先」に使う資金なら「つみたてNISA」
住宅取得資金や教育資金など、60歳より前かつ10年以上先に使う予定の資金準備であれば、「つみたてNISA」を選びましょう。積み立てたお金が60歳まで引き出せないiDeCoと違って、つみたてNISAはいつでも引き出すことができるからです。
関連情報：つみたてNISA（積立NISA）とは？メリットは？やさしく解説します
つみたてNISAはiDeCoのように元本確保型の商品では運用できません。しかし、金融庁が定める基準を満たした投資信託やETF（上場投資信託）が選抜されているため、投資初心者でも運用を始めやすい配慮がなされています。
つみたてNISAの対象となる商品についてざっくり言うと、「運用期間が短いもの」「分配金が頻繁に支払われるもの」「値動きが大きく初心者にはわかりづらい複雑な商品性のもの」「コスト（信託報酬）が高く設定されているもの」などが除外されており、計162本の商品（2018年12月14日現在）が選ばれています。
（3）「60歳より前」かつ「10年未満」に使う資金なら「定期預金で積立」
資金が必要になる時期が60歳より前で、かつ10年未満の場合は、iDeCoでもつみたてNISAでもなく、定期預金など元本割れのリスクがない商品での資産形成を選びましょう。長期の資産形成であれば有効な手段の「積立投資」も、10年未満の短い期間だと元本を下回ってしまう可能性もあるからです。
このケースでは、自動的に積み立てられる「自動積立定期」や、複数の口座を設定し貯金用口座にお金を自動的に動かすことができる「定額入金サービス」などを使うのが賢い方法です（金融機関によってサービスの有無は異なります）。勤め先に制度があれば、「財形貯蓄」や「社内預金」も組み合わせて活用するとよいでしょう。
使う時期によっては、「増やす」よりも「確実に予定した資金を準備する」を優先することが大切です。
Point2「積み立てたい金額」から考える
「いくらずつ積み立てて資産形成をしたいか」という視点も大切なポイントです。というのも、2つの制度にはそれぞれ年間の投資上限額があるからです。
iDeCo
つみたてNISA
年間
上限額
自営業
816,000円
公務員
144,000円
会社員
144,000円
〜276,000円
専業主婦(夫)
276,000円
400,000円
つみたてNISAの投資上限額は誰でも一律ですが、iDeCoの投資上限額は職業や立場によって異なります。
例えば、「老後の生活資金のために積み立てたい金額」がiDeCoの投資上限額を超えてしまう場合は、つみたてNISAを併用して資産形成をするとよいでしょう。
ただし、逆はだめです。「60歳より前に使う資金のために積み立てたい金額」がつみたてNISAの投資上限額を超えたからといって、iDeCoを併用して準備することは避けてください。iDeCoで積み立てたお金は、原則60歳まで引き出せないからです。確実に60歳まで使わずに済む金額だけ、iDeCoで資産形成をするようにしましょう。
投資商品しかないけれどいつでも現金化できる「つみたてNISA」と、所得控除のメリットがあり元本確保型の商品も選べるけれど原則60歳まで引き出せない「iDeCo」。同じ非課税制度でも、その特徴は大きく異なります。どちらを活用すべきか、今回ご紹介した考え方を参考に、あなたにとってベストな選択をしてください。