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日本は金持ちが有利な典型的な資本主義国家になった実は中間層が一番損する

税金の内訳

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これが日本の税金の内訳となっています。

みたところ、所得税と法人税が下がり、その埋め合わせとして消費税が上がっている状況となっています。

所得税が少なくなると言う事は、高所得者がもらえる所得が増えたと言うことです。

法人税が少なくなると言う事は、企業会社が手元に莫大なお金を貯められるようになったと言うことです。

その埋め合わせとして消費税が上げられているわけです。

この消費税と言うのは全国民に対して課せられているものですので、非常に平等な税金だと思われがちですが、人間が必要最低限暮らす中で消費するお金と言うものは大体200万円程度です。富裕層は1000万以上の所得があり、200万円しか使わない(消費しない)となると、実質的には5分の1しか使いません。

この1/5のお金に対して10%の税金が課せられると言うことになります。

これが年収200万の人であるとすると、10割消費に回りますから、当然税金の割合はそのまま10%徴収されると言うことになります。

この割合を見るだけでもいかに消費税と言うのが高所得者金持ちに対して優しい税金であるかということがわかると思います。

社会保障費の増大

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日本の社会保障費は非常に高いと言わざるを得ません。

はっきりって破綻していますが、破綻させるわけにはいかないので、健康保険や年金、介護保険、雇用保険等の負担が現役世代に対して非常に重くのしかかるようになっています。

弱者は助けられるわけですが、その負担として中所得者の手取りがどんどん少なくなっているのが状況です。

日本は1億の貧困層と1000万人の富裕層に分かれる

これだけ中間層に厳しい経済情勢の中で当然のことながら、子供を持つことができる少子化はより進んでいくことにもなりますし、どんどん日本の貧富の差と言うものが広がっていくことが予想されます。

富めるものはより豊かに、中流層は落ちぶれていき、どんどんと貧困に陥っていく、そんな社会になっていくのです。

とにかく恵まれない環境に生まれた、あるいは能力がない人は下手に頑張るよりも生活保護を受けた方が楽しく生きられると思います。

ある程度恵まれている人はより富を得られるように努力する方が良いと思います。

私は幸いにもそこそこには恵まれていた人間なので、何とか富裕層に入れるよう頑張っていきたいと思います。