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気になる貯金の話2019年

月収は「10万円以上30万円未満」が最多、貯金額は? - 500名に聞いた

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タンタカは10月21日、「貯金額・月収額に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は10月17日~18日、500名(男性42.8%、女性57.2%)を対象に同社運営のメディア「お金のプロへのインタビュー」によるWebアンケート形式で行われた。

はじめに貯金額を聞いたところ、「100万円以上300万円未満」(21.2%)が最も多く、次いで「50万円以上100万円未満」(13.2%)、「10万円以下」(12.0%)という結果に。年代別にみると、10代~40代までは「100万円以上300万円未満」が最も多く、50代になると「500万円以上1000万円未満」が最多となった。

回答者の雇用形態については、「正社員」(34.4%)、「アルバイト・パート」(21.0%)、「派遣・契約社員」(10.2%)を中心に、働いている人がおよそ8割。対して、「専業主婦」(13.0%)や「無職」(5.0%)など、働いていない人は2割弱だった。

それぞれ月収を教えてもらったところ、およそ半数が「10万円以上30万円未満」(48.0%)と圧倒的に多く、次いで「5万円未満」(16.6%)、「30万円以上50万円未満」(12.2%)という結果に。雇用形態別にみると、主婦やアルバイト・パートのほとんどが「10万円以下」だった。

また、ひと月の貯金額で最も多かったのは「1万円以上5万円未満」で44.2%。次いで「1万円未満」(22.6%)、「5万円以上10万円未満」(14.6%)と続いた。
(CHIGAKO)

https://news.infoseek.co.jp/article/mynavi_1976454/
マイナビニュース 

 

■気になるみんなの貯蓄額、いくら貯めている?

(画像=PIXTA)
ひとくちに平均貯蓄額といっても、一般的に年代が違えば保有する貯蓄額も異なる。そこで、金融広報中央委員会が毎年調査・公表している「家計の金融行動に関する世論調査(2018年調査結果)」から、2人以上世帯の平均貯蓄額を年代別に見てみよう。

●年代別に平均貯蓄額をチェック

年代が進むにつれ、それまで稼いだ収入累計が多くなるため、一般的に貯蓄額も増えていく。そのため、20代の249万円から60代の1,849万円まで年代が進むごとに平均貯蓄額は増加傾向にある。

こうしたデータを見て、「自分は30代だけど660万円も貯蓄がない」と不安になってしまう人も多いかもしれない。しかし、この数字は高額な金融資産を持っている人も含まれている一方、貯蓄がまったくない人も含めて平均した金額なのである。

データの中に飛びぬけて高い値(または低い値)が入っていた場合、平均額はそれに引きずられて上がる(下がる)。例えば、全年代の平均額は1,430万円だが、20代の平均とも60代の平均とも大きくかけ離れていることが明らかだ。

そのため、世間の目安として見たいのが中央値だ。中央値は調査データを順番に並べたときに中央(真ん中)にくる数値のことで、例えば30代の中央値は382万円であり、実態により近いと考えられる。

●保有している金融資産の割合は?

ここで注目しておきたいのが平均値と中央値の差だ。中央値よりも平均値が大きいということは、値を大きく引き上げるほどたくさんの資産を持っている人がいることになる。そこで気になるのが、そうした人たちが持っている資産のバランスだ。

例えば、30代では平均貯蓄額660万円のうち15.8%は投資商品によるものだ。同じ30代でも投資をしている人もいれば預貯金だけの人もいる。そのため、個々人の貯蓄額にも差がついて平均値と中央値に大きな差があると考えることもできるだろう。

■自分の資産状況の見直しを

同年代の貯蓄状況を知り目安とするのはよいが、大切なのは「自分自身の資産状況がどうであるか」ということだ。「現在の資産状況は昨年と比較してきちんと増えているか」「もしも増えていなければ正当な事情があるか」など定期的に見直すことが重要となる。

例えば、「今年結婚して式や新婚旅行、引越しなどで貯蓄を使った」というような場合には昨年よりも貯蓄額が減っていてもそれほど問題はないだろう。

結婚・出産・教育など一生の中でお金が必要になるイベントはたくさんあるが、その到来時期は人それぞれに異なる。単に同年代と比べて一喜一憂するよりも自分が目指す時期に合わせて貯蓄できていることがもっとも重要だ。

■積極的にお金を増やすには

さまざまなライフイベントに向けてお金を備えておくにはどうすればいいのだろうか。おすすめなのは、それぞれのイベントと必要となる金額、時期を書き出してゴール時期から逆算して毎月の貯蓄額を割り出す方法だ。2019年6月に公表され、話題にもなった金融審議会市場ワーキング・グループ報告書によると、夫婦2人世帯の場合、老後資金は約1,300万~2,000万円必要だといわれている。

仮に、今30歳で350万円の貯蓄があるとして65歳までに残りの1,650万円を貯めようとすると単純計算で毎月3万9,000円程度の貯蓄が必要になる。しかし、定年までの間に、旅行でお金を使ったり、結婚、教育といったほかのライフイベントが訪れたりする可能性もある。そのため、同時進行で資金を準備していかなければならない。

例えば、家族旅行で毎年30万円使うとすれば毎月2万5,000円、子どもの大学進学に合わせて18年間で500万円貯めようとすれば毎月約2万3,000円が必要だ。上述した老後資金の3万9,000円を加えると、合計毎月約8万7,000円ずつ貯蓄が必要になるが、こうして決めた金額は独身時代や子どもがいない時期には問題なく貯めていけるかもしれない。

しかし、子どもが成長していき、お金がかかるようになったり、育児に専念したため収入がダウンしたりするなど、思うように貯蓄ができなくなる可能性もある。

こうしたリスクをカバーするための方法として、資産運用がある。年利1%でも2%でも実現できれば、その分必要な貯蓄額を減らすことができる。