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ユダヤ人の生業

さて、不動産ビジネス全般においては、アメリカ全国民のわずか2.5%にしか過ぎないユダヤ系アメリカ人が多く活躍しているのが注目される。というのは、家の売買に関し、金融業者や弁護士、税理士、計理士などが関わり、これらの職業にはユダヤ系が非常に多いのである。 弁護士であり、長年主要在米ユダヤ組織会長会議の議長を勤めたビアルキン氏は土井敏邦著「アメリカのユダヤ人」(岩波新書)の中で土井氏のインタヴューに答え、「戦後メジャーな仕事に就けなかったユダヤ人は、独自に新たなビジネスの分野を開拓していったのです。その一つは不動産業です。アメリカ市民なら誰だって土地やビルの売り買いはできますから。他には娯楽業やマスメディアの分野があげられます。また金融業も、伝統的な分野以外の部門にユダヤ人が進出しました。もし父親が大企業で高い地位についているような環境だったら、ユダヤ人はこんなビジネスに進出する事もなかったでしょう」と述べている。 ユダヤ人達に対する差別は1960年代まで非常に厳しく、彼らは同胞同士で助け合い、夢を彼らの子供達にかけたのである。大量に移民がやってきた1900年前後から100年を経た今、活躍中のユダヤ人の多くは3世代目にあたる。