不労不支@774Netz

不労不支を目指します

【少ない】40代独身の貯金額、平均値657万円も中央値は25万円へ

金融広報中央委員会(事務局 日本銀行情報サービス局内)の「知るぽると」が発表したデータでは、40代の単身者世帯の金融資産保有状況が確認できます。 40代単身者の貯蓄とはいくらか 40歳代単身者の金融資産の平均値は657万円となっています。 また、この中…

経常利益とは?

「経常利益」や「売上高経常利益率」って何ですか?経常利益は企業の実力を測る目安とされますが、業績改善には、企業の収益力に関する基本的な指標である「売上高総利益率」や営業利益の売上高に対する割合である「売上高営業利益率」をしっかりとみる必要…

株式投資の税金~資産運用の税金~

これだけは押さえておこう株式投資の税金~資産運用の税金~上場株式等の売却益には20.315%の課税 今回は、株式投資に関する税金の基本的な取り扱いについてご説明します。上場株式等の売却の際は、売却益に対して税率20.315%の譲渡所得課税が行われます。…

この3つに関する知識があれば金持ちになれます

■3本柱は、健康維持と収支管理と社会保険の知識 何よりも大切なのは、健康を維持し、できるだけ長く働けるようにすることです。そして、収入だけを考えるのではなく、収支をきちんと管理すること、さらには社会保険の知識を得ておくこと。この3つがまず必要…

安く戸建てを作るなら

積水ハウス、低価格住宅の新会社 約2千万円で販売 積水ハウスは24日、低価格帯の戸建て住宅を販売する新会社を2月に設立すると発表した。全国各地の建設子会社の住宅事業を統合し、部材調達や物流を一本化してコストを削減する。販売価格(土地代含まず)を…

20~40代の会社員要チェック!消費税アップ分を取り戻す「軽減措置」の一覧

消費税10%アップと同時にスタートしたさまざまな軽減措置。ショッピング時、住宅・自動車取得時、乳幼児教育などさまざまなシーンで恩恵が受けられる一方、メニューが多いのでチェックするのが大変です。そこで今回は消費税増税に伴う軽減措置の主なものを…

民法改正

私たちの暮らしに身近な法律「民法」が、改正されることになりました。具体的には、2020年(令和2年)4月1日より、「民法の一部を改正する法律」が施行されます。民法は主に「財産関係(売買、賃貸借、不法行為など)」と「家族関係(夫婦、親子、相続など)…

欧州経済の日本化が止まらない!成長限界だね

2020年1月2日、参考消息網はスペインのエル・パイス紙の記事を引用し、欧州経済の日本化は不可避であると伝えた。 記事は、日本では高齢化が進み、過去20年間でもデフレの年が多く、18年の国内総生産(GDP)の成長率もわずか0.8%にすぎず、過去20年間で2%…

株式市場から撤退しました多分アメリカは戦争を起こす

第三次世界大戦??​ 為替Walkerの読者の皆さま、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 2020年のマーケットは円高、株安でスタートしました。1月3日、米軍が空爆によってイラン革命防衛隊のソレイマニ最高司令官を殺害したこと…

不動産会社からの営業は危険!絶対買うな!

サラリーマンをカモにする このところの不動産投資に関する話題は、スルガショックと言われるように、「かぼちゃの馬車」をきっかけとした不正融資の実態だ。 また、アパート1棟モノの投資を勧めていた上場企業のTATERUも、西京銀行が書類改ざんに手を…

役所に手続きすれば簡単に「戻ってくる」「もらえる」お金

国や自治体のお金の制度は、目まぐるしく変化している。たとえば、この4月から、住宅の購入資金を親や祖父母からもらう際に利用できる住宅資金の贈与非課税枠が最大3000万円にまで拡大される。これを皮切りに今年の6月からは次世代住宅ポイント制度(リフォ…

今後の株価はこうだろうな

今日は、2020年の日経平均予測をお伝えします。最初に2019年を振り返り、次に20年の予測を述べます。 「年初安・年末高」だった2019年の日経平均 最初に、2018年12月25日に書いた2019年の日経平均予想を、以下に掲載します。 2018年12月25日「3分でわかる!…

年金生活者支援給付金制度

2019年10月1日から消費税が増税となり、家計の負担が大きくなりましたが、それに伴い子育て世帯や年金生活者に対しての支援策も実施されています。 年金生活者に対しての支援策である、年金生活者支援給付金制度について■年金生活者支援給付金制度とは?年金…

節税するために

政府・与党は12月中旬、2020年度の税制改正大綱を公表した。給与所得控除の上限が大きく引き下げられるほか、高額所得者の基礎控除がなくなる。また国外中古不動産を活用した節税対策も封じられるなど富裕層には打撃となる。大綱からわかる個人の税負担のポ…

多分不動産は暴落するよ

足立区が値上がりすると過去の歴史からは上げ相場は終わりで、そのあと割とすぐ下落します。 いわゆる「の」の字理論という、都心⇒城南⇒城西⇒城北⇒城東⇒郊外⇒地方の順番で価格が上がっていき、逆の順番で下がっていくという考え方があります。